年初からの株安でGPIFの運用損が急拡大

　約130兆円という巨額の公的年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、安倍政権による株式買い支えに利用され、年初からの株安円高によって大きな損失が出ているはずですね。




　チャイナ・ショックに見舞われた昨年７～８月期の運用実績は、損失額が７兆8899億円と発表されています。
　この数字を勘案すると、今年に入っての運用実績も同程度か、さらに悪化しているのは確実。


　このままリーマン・ショックのような世界的金融危機が起き、世界中の株価が大暴落すれば、日本政府・日銀の力は無力。

　仮にGPIFに規定のポートフォリオを逸脱するぎりぎりまで株の下支えをさせても、巨大な売り圧力には太刀打ちできず、損失を拡大させるだけになるでしょう。


　金融ショック後、すぐに日本の株価が再浮上すれば良いのですが、そのまま低迷した場合、どうなるか？

　今月15日の国会答弁で安倍首相は「給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べており、どうしようもなければ、我々の年金額が削減されると公言しました。


　安倍政権になって無理矢理リスク資産の割合を大きく拡大したにも関わらず（それも高値で買っている！）、安倍首相や厚生省はもちろん、GPIFの幹部も責任を取ってはくれないわけです。

　GPIFの運用資金は国民のカネであり、国民一人一人がもっと関心を持って見ていくべきだったのに‥。

　ただ、世界のマーケットは少なくとも来年までは不安定な状況が続く可能性が高いと見られており、GPIFの問題にもっと焦点が当たるはず。

　手遅れになる前に（といっても、既に遅いのかもしれませんが‥）年金資産の運用をめぐり、あらためて国民的議論を行う機会が出てくると良いのですが‥。