よく老後の生活資金は公的年金だけでは足りず、夫婦２人で別途、１億円用意する必要があると脅す人がいます。
大抵は投資信託を売りたい銀行か、金融機関御用達のFPたち。
こういう「不安商法」に右往左往するのは愚の骨頂であり、60歳の定年までサラリーマンを続けた人ならば、夫婦２人で３千万円あれば、大きな不安なく、死ぬまで暮らせそうです。
これは、大企業のサラリーマンなら退職金でほぼまかなえる額であり、中小企業に勤めていても、早いうちから節約と貯金に励めば、なんとか到達可能でしょう。
年金支給年齢が将来、70歳に引き上げられると、少し厳しい状況になりますが、現在、50歳前後の世代であれば、おそらく65歳支給に滑り込みセーフでは？
私の場合も、既に65歳まで10年を切っているので、「おそらく大丈夫だろう」と楽観しています。
まあ、読みが外れないことを祈っていますが。（笑）
話を元に戻しますと、60歳時点で退職金を含めて３千万円の老後資金を確保するのに成功すれば、あとは出来る限り減らさないように努力するだけ。
現役時代の給与水準から大幅に下がるとは言え、60歳から年金支給の年まで会社の再雇用やアルバイトで一定のカネを稼げれば、それほど心配することなく年金生活をスタートできると思われます。
間違っても、退職金全額を株につぎ込み、一攫千金を夢見るような暴挙に出てはいけません。
歴史を振り返れば、「世界の相場の本丸」と言える米国株だって、10年に１度くらいは必ず暴力的な下げ相場を演じています。
リーマンショック級とまではいかなくとも、一度、大きな下げ相場に見舞われれば、老後生活は「人生の楽園」から「終末地獄」に。
米国株が崩れれば、世界のリスク資産が雪崩を打って暴落するわけですから、リスク分散型の投資信託だって結果は同じ事です。
「オレは120歳まで元気に生きる自信がある」という方は別ですが、大抵の日本人の健康寿命は70歳少々。
ボケる前に、再び運良く強烈な上げ相場に遭遇し、華麗なる復活を果たすことが出来る投資手腕と度胸を持っている方が何人いるでしょうか。
そういう幸運を掴んだとしても、資産総額はせいぜい暴落前の水準に回復するだけかもしれないし、例え暴落前を上回ったとしても、そこに至るまでの数年間（場合によっては１０年近く）は生きた心地がしないでしょう。
海外旅行やグルメを十分に楽しめないままに、気力と体力を無くしてしまっては、元も子もありません。
話が少し脱線しましたが、とにかく60歳までに３千万円用意したら、銀行の退職金優遇金利などを使って安全に運用するのが一番。
下手な冒険は禁物です。
ただし、私のようにアーリーリタイアを選んだ場合、50代から65歳までの生活費に当たる資金を事前に確保しておく必要があるほか、会社員の期間が短くなるのに伴い公的年金が減少する分（１カ月に５～６万円？）の準備が必要です。
このため、50歳でのアリリタは、余裕ある生活（と言っても、決して贅沢三昧はできませんよ！）を送るには１億円、節約生活を前提にしても５千万円以上の資金があった方が安心えきるので、少し荷が重くなります。
（以前に書いたように、４千万円程度でも不定期のアルバイトなどで一定の収入を得られれば、アリリタは可能だと考えます）
よく出来てくる数字ですが、一般の人が考える最低限度の日常生活に必要な費用は１カ月に平均22万円、ゆとりある老後生活なら同34万９千円（生命保険文化センターによる2016年度の生活保障に関する調査）。
夫婦２人で60歳から85歳まで25年間過ごすのに必要な額は、ゆとりある老後生活のケースで「34.9万円×12カ月×25年＝1億470万円」という計算になります。
１カ月の公的年金受給額は、夫婦２人のモデル世帯で23万円前後とされるので、最低限の生活費はあるわけですね。
このモデルでもらえる年金額は65歳から85歳20年間で5520万円となります。
これに３千万円の手元資金のうち、2500万円を足すと約８千万円。
「ゆとりある老後」には届きませんが、そこそこ余裕ある暮らしは確保できそうです。
よく、「公的年金は崩壊する」とか、「インフレで資産が大幅目減りする」という説が流布されていますが、これも株を買わせるための殺し文句に過ぎません。
仮にそうなっても、一部の大金持ち以外、誰もが困難に直面するのです。
資産に余裕のある方は、コツコツ米ドル預金や金の積み立て購入をすれば良く、一般庶民にとって、それ以上に対処方法はないでしょう。
万一、国民の大部分が年金で生活できなくなれば、政府が完全に放置しておくことはないはず。
政府としても、国民を飢えさせるわけにはいかないので、何らかの救済策は出ると考えられます。
いよいよとなれば、堂々と生活保護を申請するだけですね。
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