リタイア後に住む街選びで国民健康保険のチェックを！

　さて、満足できなくても、それなりの資金が確保できて、「いざリタイア」という時になり、絶対に気をつけるべき事があります。

　それは、自治体の国民健康保険料です。




　会社を退職すると、たいていの人は国民健康保険に加入せざるを得ません。

　退職前に会社の健保組合から任意継続を認められれば、当面は在職中と同じ会社の健保を使えますが、それも２年間だけ。

　しかも、収める保険料も在職中の２倍（私が勤めていた会社の場合ですが‥）にアップします。

　退職に伴う減免措置を申請すれば、国民健康保険の方が安いケースも結構あるようですから、任意継続が必ずしも得というわけではありません。


　その国民健康保険ですが、自治体が運営するため、当該自治体ごとに保険料に大きな差があることをご存じでしょうか？


　その差が半端ではなく、最安自治体と最高額自治体では、家族構成や収入によっては３倍以上にもなってしまいます。


　ネット上でも、国民健康保険料の高い自治体のランキングが出ていますが、それによると１位は広島市、２位は神戸市、リタイア系の人々の移住先として人気がある福岡市も結構、上位のようです。

　これでお分かりでしょうか？

　私が退職後の居住地に神戸市や大阪市、福岡市ではなく、少し郊外の地方都市を選んだ理由を。


　「国民健康保険計算機」（←こちら）という便利なツールが有り、それで神戸市の国民健康保険料（年間の投資収益200万円、夫婦２人世帯）を計算すると、62万62080円となります。

　年収が300万円を超えると、負担額は77万円。

　とんでもない高額です。

　年収100万円でも37万5080円となり、貧乏人でもガッツリ搾り取られる仕組みになっています。


　年収にもよりますが、みなさんも注意してください。