北朝鮮が韓国に侵攻したり崩壊したらどう対応するか 資産運用では万一の「有事」への準備が大事

　北朝鮮が７日午前、「人工衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里（トンチャンリ）から発射しました。

　先日の核実験に続く挑発ですが、北朝鮮政府が国際機関に「ロケット発射」を事前通告していたことから、それほど驚きはありませんね。





　メディアが例によって大騒ぎし、日米韓３カ国は北朝鮮に対する制裁強化で協調しているものの、中国が長年継続している食糧、エネルギー支援を中止しない限り、たいした効果はありません。

　北朝鮮は今後も着々と核・ミサイル開発を続けるのは確実です。


　日本で暮らす私たちも、この種の「脅威」に強い関心を持っていくことが大切なのは言うまでもありませんが、国の安全保障の面からだけでなく、個人の資産運用（投資）という観点からも、北朝鮮の動向を注視していくことが重要。

　なぜなら、北朝鮮が韓国に軍事侵攻するといった朝鮮半島有事や、金正恩体制が崩壊するような急変事態が起きれば、日本円と株式市場が急変動すると見られるからです。


　おそらく、地政学的リスクの高まりにマーケットの目が集中し、日本株は大きく売られると共に、急激な円高が進行するのでは？

　北朝鮮問題に限らず、南海トラフの大地震や首都圏直下型地震などの大規模自然災害も同様な相場の急変動を呼び起こすと見られ、常に注意が必要。


　私は数年前から大地震への備えとして、現状の価格より10～20円下に常にドル円や豪ドル円の指し値注文を出しています。

　東日本大震災の際にも、事前に設定していた豪ドル円の73円の指し値がヒットし、スワップ金利と為替差益でそれなりの利益が出ました。


　「災害を利用してカネを儲けるのは不謹慎」という声もあるかもしれませんが、「儲かる」というのはあくまで結果。

　こうした指し値を設定しておく最大の理由は、マーケットの予想を超えたリスク要因が突然、勃発し、相場が急変動する可能性に対する「リスクヘッジ」であり、個人投資家として相場急落による損失をカバーすることを狙った、言わば「保険」のようなものです。


　考えてみると、巨大地震はもちろん、巨額の誤発注や９・11テロを含め、１～２年に一度くらいは、こうした突発的な急変動が起きています。

　つまり、「トンデモ価格に指し値を入れる」という行為は、実は長い目で見れば、それほどトンデモなくはないとも言えます。


　もちろん、私が現在も同様な対応を取っているのは言うまでもありません。