生活保護はどこまで必要か 支給に期限を設けるべき

　先日、友人と雑談をしていたら、たまたま生活保護の話になりました。

　社会の最終的なセーフティーネットとしての意義が大きいことは確かですが、「運用があまりにも杜撰で、受給者の自立を促すのではなく、保護依存症を生み出しているのではないか」というのが友人の見解です。




　私はそこまで厳しく見てはいないのですが、かつて仕事で九州のある都市に長期間、滞在した際、生活保護を受けている市民が多いとされる町に行くと、パチンコ屋が非常に繁盛している実態を目撃したことがあります。


　友人が生活保護受給者に対する否定的な見方を強めたきっかけは、かなり前に朝日新聞（2013年３月６日付朝刊）に掲載された「貧困と隣り合わせ」の生活を紹介する記事だそうです。

　記事は、月29万円の生活保護では２人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい、と訴える大阪府在住の母親（41）を紹介。


　「習い事などの娯楽費に４万円」「長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えている」「携帯電話代は２万6000円、固定電話代2000円」。


　生活保護世帯なので、当然、医療費はタダですし、税金を取られることもありません。

　実質的には年収500万円程度のサラリーマン世帯の生活ではないでしょうか。


　こうした内容には、当時、ネット上でも「これで貧困？」「使いすぎ」という批判が噴出しており、友人も相当、腹を立てていました。


　友人は「これだけの金額をもらっていると、自分で働いて稼ぐ意欲は起きない」「この母親の場合、子供が大きくなっているので、フルタイムで働くことも可能だろう」と指摘。

　「米国のように、生活保護費支給に厳しい期限を設けるべきだ」という意見です。


　考えてみれば、サラリーマンが会社を退職した際にもらえる失業給付金だって期限付きですね。

　生活保護についても、病気やけがなどの特別なケースを除き、明確な期限を設けることは合理的な措置と言えます。

　原則、３カ月とか半年の期限を設け、期限終了後に必要性を再度チェックするようにすれば、もう少し無駄遣いが減るかもしれません。


　社会的な弱者を保護するのは当然ですが、現在の生活保護の問題点は、働こうと思えば働ける人が結構、受給を認められていることにあるのは間違いないでしょう。