民泊「解禁」法が成立 マンションで紛争多発の可能性も

　日経新聞によると、住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が９日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

　家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにするもので、早ければ来年１月にも施行されるそうです。




　少子高齢化が急スピードで進行し、大量の移民受け入れでも行わない限り、日本の内需が急速にしぼむのは火を見るより明らか。

　そこで外国人観光客をどんどん増やし、日本国民に代わって内需を押し上げてもらおうというのが安倍政権の政策で、それなりに上手くいっていると思います。


　欧州の現状を見ると、移民の大量受け入れは社会の分裂やテロの増加を生む可能性が高く、簡単には決断できないため、とりあえず観光客誘致が最も効果的かつ現実的な方法ですね。


　一方で、外国人観光客誘致をさらに進める上で、手頃な宿泊施設が不足し、分譲マンションの一室などを民泊として外国人旅行客に提供する事例が拡大。

　民泊は外国人の宿泊先として重要になっているのですが、騒音やゴミ出しのマナー違反などで居住者とのトラブルが相次ぎ、問題化していました。


　私は必ずしも民泊に全面反対ではなく、投資用物件の賃貸マンションなどについては、こうした活用法も有りだと思います。

　ただ、一般居住用の分譲マンションとなると、話は違ってきます。
　

　最も気になるのは、自分の住んでいるマンションで「民泊を始めたい」という人が出てきた場合、これを阻止する方法ですね。


　一般社団法人・マンション管理支援センターのHPに出ていた今年２月の記事によると、管理組合として、民泊に対抗するには、管理規約で合法・違法を問わず、短期間で不特定の者に宿泊目的で貸し出す行為を禁止するしかありません。

　公的な調査はまだありませんが、民泊セミナーの中で参加者を対象にアンケートすると、２割しか対応できていないのが現状とか。


　これを見ると、結構、対応が遅れている管理組合が多いのですね。

　私の住むマンションは幸い、早々と管理規約の改正を終えているの一安心ですが、外国人観光客がもっと増えて民泊事業が儲かるようならヤミで行う人が出てくるかもしれません。

　実際、大型マンションの場合、住民以外の人が出入りしても判別するのは難しく、例え外国人であっても「親戚だ」「友人だ」と言われれば、検証するのは難しいでしょう。


　住宅が余る中、親からマンションを遺産として継承した子供が、部屋を民泊として活用しようとするケースも増えるような気がします。


　きちんと監視していかないと、こうした人々が管理組合の役員になり、自分たちに都合の良いように規約を改正することだってあり得ます。