どうなる北朝鮮危機、投資は十分身長に

　北朝鮮の弾道ミサイル発射や６度目の核実験で朝鮮半島情勢は風雲急を告げる雰囲気に。

　極東の小国から直接、本土に到達する「核の矢」をつきつけられる事態が現実のものとなりつつあり、本来ではあれば米国が北朝鮮を先制攻撃しても当たり前の状況。

　北朝鮮の反撃による周辺国（韓国と日本）への被害を考慮しても、万策尽きれば、自国の利益を第１に考えるトランプ政権がこのまま放置するとは思えません。



　まあ、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長もその辺のことを踏まえて、脅しを賭けてきているのでしょうが、米朝双方が相手の意図を読み間違えたり、トランプ政権として引き下がれない状況に追い込まれれば、「開戦」の可能性はゼロではないでしょう。


　私が投資でその分析力を信頼している専門家に、佐々木融氏（ＪＰモルガン・チェース銀行市場調査本部長）がいます。

　同氏が最近、ロイター通信のコラムに寄稿した「米朝開戦時の円相場シナリオ」（こちら←）によると、朝鮮半島有事が起きれば、やはり相当な円高と日本株売りに見舞われそうですね。

　今年は米国株暴落の10年サイクル説の当たり年でもあり、今後の展開には、十分に気をつけた方が良さそうです。